本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社caroa(以下「運営会社」といいます)が本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスのユーザ(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用いただきます。

第1条(規約の適用範囲)

本規約は、本サービスの提供条件および運営会社と利用者との間の権利・義務関係を定めることを目的としています。本規約は利用者と運営会社との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用資格)

  1. 本サービスは以下の条件をすべて満たす方に限り、ご利用いただくことができます。

    1. ご自身でインターネットの利用環境、端末、ソフトウェアなどを用意することができる方
    2. 本規約に同意かつ遵守できる方
    3. 過去に本規約に違反したことのない方
  2. 無償で配信されるコンテンツの閲覧を超えた本サービスの利用を希望する者は、所定の方法により、運営会社が定める一定の情報を運営会社に提供することにより、本サービスのアカウント登録をすることができるものとします。ただし、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当するものと運営者が判断した場合、運営会社はアカウント登録を拒否することがあります。この場合、運営会社はその理由について登録希望者に開示する義務を負いません。

    1. 運営者に提供した情報に虚偽や誤記もしくは記載漏れがあった場合
    2. 登録希望者が本サービスを受ける目的以外の目的でアカウント登録を申し込むものであると運営者が判断した場合
    3. 登録希望者が反社会的勢力等に該当する者またはこれに関与する者であるおそれがある場合
    4. 登録希望者が過去に本規約を含む運営者との契約に違反した者またはその関係者である場合
    5. 第3条第1項各号に掲げる行為を行ったことがあるか、または行う恐れがある場合
    6. その他、運営会社においてアカウント登録を適切ではないと判断した場合
  3. 登録利用者は、アカウント登録した事項に変更がある場合には、その変更事項を速やかに運営者の定める方法により通知するものとします。本項の通知を怠ったことにより利用者が被った損害その他の不利益について、運営者はその責任を負いません。

第3条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
    5. 他者の個人情報等を収集または蓄積する行為
    6. 他者に成りすます行為
    7. 反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
    8. 本サービスの利用者および運営者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
    9. 何らかの手段により、本サービス上の有料コンテンツに支払いなくアクセスする行為
    10. 他の利用者および第三者を欺く虚偽の内容を記載する行為
    11. スパムとみなされる行為(機械により自動生成された文章の投稿や同一内容の文章を繰り返し投稿する行為など)
    12. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、他人に不快感を与える表現等、不適切な内容を投稿する行為
    13. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他者に対する嫌がらせや誹謗中傷
    14. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
    15. その他、運営者が不適切と判断する行為
  2. 前項のいずれかの行為が発覚した場合、当該コンテンツの削除、あるいはその利用者のアカウントを停止・削除する場合があります。

第4条(知的財産権等)

  1. 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または権利者から必要な許諾を受けた文章、画像等の著作物のみ、本サービスを利用して投稿および編集できるものとします。
  2. 利用者が本サービスを利用して投稿または編集した文章、画像等のコンテンツ(以下「利用者コンテンツ」といいます)につき生じる著作権については、当該利用者あるいはその権利者に留保されるものとします。
  3. 利用者または第三者は、利用者コンテンツについて、権利者の許可を得ることなく、無断で転載または二次配布等を行うことはできません。
  4. 利用者は、運営会社が利用者コンテンツを本ウェブサイトに掲載し、これを配信(公衆送信および送信可能化することを含みます)することを許諾するものとします。

第5条(認証情報の管理)

  1. 利用者は、本サービスのアカウントの作成にあたって登録するメールアドレスおよび認証情報を自己の責任において適切に管理および保管するものとします。利用者が本サービスのアカウントに登録したメールアドレスへのアクセスができなくなった場合、本サービスへのログインができなくなることがあります。
  2. 利用者が本サービスのアカウント登録にあたって認証情報として利用する、運営者以外の者が運営するサービス(以下「外部サービス」といいます。)の登録、利用については、当該外部サービスが規定する各規約の定めに従い利用者自身の責任で行うものとします。
  3. 認証情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害または不利益に関する責任は利用者が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。

利用者が本サービスのアカウント登録にあたって認証情報として利用する、運営会社以外の者が運営するサービス(以下「外部サービス」といいます)の登録および利用については、当該外部サービスが規定する各規約の定めに従い、利用者自身の責任で行うものとします。認証情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害または不利益については利用者が責任を負うものとし、運営会社は一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの提供の停止等)

  1. 運営会社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. 本サービスが利用しているクラウドサービスが停止した場合
    5. その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 運営会社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害または不利益について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第7条(広告の掲載)

  1. 利用者は所定の方法に従い登録アカウントを削除することにより、いつでもアカウント登録を抹消することができます。

  2. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、運営会社は事前の催告を要することなく、本サービスの利用の一時的な停止、登録アカウントに関わるデータの削除、または登録抹消をすることができるものとします。

    1. 第2条第2項各号に該当する事由が存在すると運営者が判断した場合
    2. 第3条第1項各号に規定する行為を利用者が行った場合
    3. 前2号のほか、利用者が本規約に違反した場合
    4. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
  3. 登録抹消された利用者は、以後、購入した有料コンテンツへのアクセス権や、購入履歴・領収書データ等の登録アカウントに紐づくデータへのアクセスが遮断されるほか、金銭・Amazonギフトカードの形態を問わず未払残高を受領する権利も喪失するものとします。登録抹消に伴い利用者に生じる損失または不利益について、運営者は責任を負わないものとします。

第9条(サービス内容の変更・停止)

運営会社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容の変更および一部機能の停止をすることができるものとし、これによって利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第10条(免責事項)

  1. 運営会社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 運営会社は、本サービスの利用により生じたあらゆる損害や不利益について一切の責任を負わないものとします。ただし、運営会社と利用者との契約が消費者契約法に定める消費者契約にあたる場合、この免責規定は適用されません。

第11条(利用規約の変更)

  1. 運営会社は、利用者に通知または本ウェブサイト上で告知することにより、本サービスの本利用規約を変更することができます。
  2. 運営会社は、本規約および本サービスの内容の変更により生じたいかなる損害や不利益について責任を負いません。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営会社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年3月1日 制定